どんな場合に離婚できるの?

1 はじめに


3組に1組が離婚しているという話を耳にしたことがあります。それが本当かどうかはさておき、離婚するカップルは年々増えている印象があります。いざ、「離婚したい!」と思う前にどういう場合に離婚できるのかを知っておくことが重要です。ここでは、どんな場合に離婚ができるかを解説していきます。

 

2 離婚の種類


離婚には、4つの種類があります。

①協議離婚

②調停離婚

③審判離婚

④裁判離婚

①協議離婚というのは、その名の通り協議(話し合い)で行う離婚です。夫婦が離婚に合意し、離婚届に必要事項を記載し、署名押印した上で市役所等に届出をすることにより、離婚が成立します。この場合、法で定められた離婚事由がなくても離婚することができます。

②調停離婚というのは、裁判所で調停委員を交えて行う話し合いによる離婚です。話し合いで離婚の合意ができなかった場合や、離婚の合意ができても親権や養育費等の離婚に伴う条件面での合意ができない場合に調停手続を用います。協議離婚と同様、この場合も、法で定められた離婚事由がなくても離婚することができます。

③審判離婚というのは、調停手続にある事件について、調停成立(≒離婚成立)の見込みがない場合に、裁判所が調停に代わる審判というものを下すことによってする離婚です。裁判における判決のようなイメージですね。離婚自体には合意があるけども、離婚に伴う条件面での認識にズレがある場合に審判がされることがあります。

④裁判離婚というのは、裁判によって行う離婚です。この場合には、法で定められた離婚事由が必要となります。離婚の場合、いきなり裁判を提起することはできず、あらかじめ調停手続を経ていなければなりません(調停前置主義)。

 

3 離婚できる場合とできない場合


離婚原因について、民法は以下の通り定めています。

民法770条1項 夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき。

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

1号は不貞行為ですね。いわゆる不倫です。配偶者の一方が不貞行為をしたことを立証できれば、他方の配偶者の離婚の請求は基本的には認められます。ただし、不貞行為があってもなお婚姻の継続が相当と認められる事情があれば、離婚の請求が認められないことがあります。たとえば、夫の不貞を理由として妻から離婚請求がなされた事件で、裁判所は、夫婦関係の悪化の原因が不貞行為ではなく経済的理由にあると認定した上で、様々な事情を考慮すると、妻にとって夫との夫婦生活を続ける方がより幸福であるとして、離婚請求を認めなかったものがあります(東京地判昭和30年5月6日)。

2号は悪意の遺棄です。ここでの「遺棄」とは、夫婦の共同生活を行わないことを意味します。また、ここでの「悪意」とは夫婦共同生活を廃絶しようと積極的に企図し、もしくはこれを認容する意思を意味します。言葉の意味は少し難しいですが、夫婦の一方が他方や子どもを捨てて家出したり、他方を虐待等の手段で追い出したりすることが悪意の遺棄にあたります。これにあたると、離婚請求が認められます。

3号はわかりやすいですね。生死不明が3年間です。

4号は強度の精神病です。ここでの「精神病」とは、統合失調症、そううつ病、偏執病、初老期精神病などの高度の精神病であるとされます。他方で、アルコール中毒、麻薬中毒、ヒステリー、神経衰弱症(ノイローゼ)などはここでの精神病に該当しません。また、「強度の」とは、夫婦の協力義務が十分に果たし得ない程度を意味します。こうした強度の精神病が「回復の見込みがない」、つまり不治の病となっていることが離婚の要件となっています。加えて、判例は、強度の精神病の場合の離婚請求の要件として、療養・監護の具体的方途を要求しています。難しい言葉ですが、かみ砕くと、離婚後において精神病者の療養・監護について十分な保障がない場合には、離婚の請求が認められません。

 

4 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき


5号は抽象的な文言となっています。そのため、裁判において認められたより具体的な離婚原因を挙げてみます。

暴行・虐待

重大な侮辱

不労・浪費・借財

犯罪行為

告訴・告発・訴訟提起等

親族との不和

宗教活動

性的異常等

疾病・身体障害等

性格の不一致等

これらの離婚原因が認められた場合であっても、それが婚姻を継続し難い重大な事由であると認められなければ、離婚請求が認められません。程度問題ということになりますので、これらの原因によって離婚を考えている方は、弁護士さんに相談されることをおすすめします。

5 動画


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